Master's degree

Public economics and labor economics

日本学術振興会
若手研究, 地方分権化の進行にともなう新しい景気安定化政策の動学的実証分析, 公共経済学, Apr. 2019 - Mar. 2021, Competitive research funding

Do People Smooth their After-Tax Income? Evidence from Japanese Local Tax
Aug. 2022, Yasue Hakata, only, Bulletin of Applied Economics, Risk Market, 9, 2, Research paper (scientific journal), 10.47260/bae/928

Revenue Elasticity of the Local Tax: An Approach from Simultaneous Equations
Jan. 2021, Yasue Hakata, only, BULLETIN OF TOKYO GAKUGEI UNIVERSITY Division of Humanities and Social Sciences Ⅱ, Tokyo Gakugei University, 第72

Do People Smooth After-Tax Income?Evidence from Japanese Local Taxes
Sep. 2016, Yasue Hakata, only, 2016 Japanese Economic Association Autumn Meeting Abstract, Japanese Economic Association, We investigate the after- tax income/consumption smoothness behavior by using local tax payment information in Japan.
In conclusion, we find that people smooth their after- tax incomes/consumptions by choosing the timings of tax payments and paying more taxes when their incomes are high such as in “bonus” periods than other seasons.

Revenue Elasticity of the Corporate Profit Tax: A comparison of a static Analysis to a Dynamic Analysis, a Preliminary Survey
Jan. 2016, only, 東京学芸大学紀要　人文社会科学系Ⅱ, 67, 法人税の税収伸張性を動学的時系列分析の手法を用いて検討する。一般に、法人税は景気に対する振れが大きい税として知られる。法人税の税収伸張性に関する先行研究は静学分析が中心であり、また、どの期の法人利潤が、当期の税収の説明変数となるかを一意に定めることが難しい、という推計上の問題がある。本論文は、上述の問題をＶＡＲおよびインパルス反応関数を用いることで改善する。

【書評】村田治『現代日本の景気循環』（日本評論社、2012年）
Jan. 2015, 羽方康恵, only, 東京学芸大学紀要 人文社会科学系Ⅱ, 東京学芸大学, 第66集, 本稿は、村田治『現代日本の景気循環』（日本評論社、2012年）の書評である。原著は、戦後日本の景気循環についてデータを用いて緻密に分析されており、本稿は、原著で与えられた知見に基づきながら、景気循環や自動安定化装置の意義などについて論ずる。

四半期データを用いた地方税の所得弾力性の計測　―経済安定化の観点から―
Jan. 2013, 羽方康恵, only, 東京学芸大学紀要 人文社会科学系Ⅱ, 東京学芸大学, 第64集, 本稿は、これまで行われていなかった地方税の四半期のデータを構築して、個人住民税、法人住民税、法人事業税、地方税全体、道府県税、市町村税の所得弾力性の計測を行う。

Taxation System with regard to Economic Stabilization: a Survey
Jan. 2011, 羽方康恵, only, 東京学芸大学紀要 人文社会科学系Ⅱ, 東京学芸大学, 62, 日本はバブル経済の崩壊後激しい経済変動を経験し、財政再建も重要課題となる中で、経済・財政の不安定性・脆弱性を鑑みると経済変動を自動的に緩和する自動安定化装置の必要性は、非常に高いと考えられる。1980年代以降施行されてきた税制改革の理念に、公平性・中立性・簡素性が掲げられている。これらの原則のうち公平性は経済安定化機能と表裏一体の関係にある。しかし、公平性と中立性との間にはトレードオフの関係があり、単一の税でこれらの原則を満たすことは不可能であるため、実際には複数税制が採用され、税体系全体で両原則を満たしていくことになる。本稿の目的は、所得税・消費税・法人税の各税目について公平性および中立性についてまとめ税体系の変遷と税制改革を概観した上で、経済安定化機能を担保しうる税制はどのようなものかを探ることである。

1980・90年代の財政資金対民間収支の動向と安定化機能
Jan. 2008, 羽方康恵, only, 『立教経済学研究』, 立教大学経済学研究会, 61, 3

税の所得弾力性の変化とそのマクロ経済への影響に関する実証分析
Sep. 2007, 羽方康恵、吉野直行, joint, 『財政研究』, 日本財政学会, 第3巻

税の所得弾力性の変化と税収の将来シミュレーション
Jun. 2006, 羽方康恵、吉野直行, joint, KUMQRP, 慶應義塾大学・経商21世紀COEディスカッションペーパーシリーズ, 慶應義塾大学, 2006-10

地方税による課税後所得の平準化行動に関する実証分析
Oct. 2019, 日本財政学会第76回大会, Oral presentation(general)

恒常所得仮説への一考察 -地方税統計を用いて-
Sep. 2016, 日本経済学会2016年秋季大会, Oral presentation(general)

Revenue Elasticity of the Corporate Profit Tax-a Preliminary Survey
Dec. 2015, 立教大学経済学部プロジェクト研究会, Oral presentation(general)

四半期データを用いた地方税の所得弾力性の計測　―経済安定化の観点から―
Oct. 2011, 日本財政学会第68回大会, Oral presentation(general)

地方税と安定化機能　
Oct. 2008, 日本財政学会第65回大会, Oral presentation(general)

1980・90年代の財政資金対民間収支の動向と安定化機能
Apr. 2008, 財務省財務総合政策研究所研究会, Oral presentation(invited, special)

税の所得弾力性の変化とそのマクロ経済への影響に関する実証分析　
Oct. 2006, 日本財政学会第63回大会, Oral presentation(general)

Revenue Elasticity and Effects of the Tax Reforms
Sep. 2005, 全国銀行協会研究会報告, Oral presentation(invited, special)

租税所得弾力性の変化に関する実証分析
Jun. 2005, 日本経済学会2005年度春季大会, Oral presentation(general)