Tokyo Gakugei University, Comprehensive Educational Science DivisionPedagogy 学校教育学分野, Director

Tokyo Gakugei University, School Education, Director

Tokyo Gakugei University, Research and Development of Collaborative Education Practices (Master'sCourse), Director

Tokyo Gakugei University, Educational Methods (Doctoral Course), Director

博士（教育学）

Education
Education

教育法、学校法、教育行政、教育経営

教育基本法、子どもの権利条約、学校法務、地方教育行政システム
01 Apr. 2006 - 31 Mar. 2020

学校法務　－公教育を担う法務実務の視点と論理－
25 Mar. 2023, 全427頁, ジダイ社, 978-4-909124-58-6

新版　初めて学ぶ教育の制度・行政・経営論
15 Mar. 2023, 第５章　日本国憲法　第6章　教育基本法, 金港堂

必携　教職六法　2024年度版
26 Jan. 2023, 地方教育行政組織、教育委員会の組織と権限, 協同出版

教育裁判事例集－裁判が投げかける学校経営・教育行政へのメッセージ－
10 Apr. 2022, 佐々木幸寿, すべて, 学文社, 978-4-7620-3157-1, 教育に関する61の裁判事例を解説

教育実習論 教師のための教育学シリーズ12
30 Mar. 2022, 中学校での学習指導案作成―社会科を例に, 学文社, 978-4-7620-2622-5

指導主事の仕事大全
18 Mar. 2022, 佐々木幸寿他, 第1章　これからの教育課題とは、第5章　法知識を身につける, 教育開発研究所, 978-4-86560-550-1

新版　初めて学ぶ　教育の制度・行政・経営論
10 Aug. 2020, 牛渡淳他, 第5章　日本校憲法（103-110頁）、第6章　教育基本法（111-136頁）, 金港堂

国際バカロレア教育と教員養成　未来をつくる教師教育
20 Jun. 2020, 第4章　DP「言語A」を学ぶ人のために, 学文社, 978-7620-2953-0, 2019年に改訂されたDP「言語A」の新しいシラバスにおける探究領域、概念、最終課題。評価目標についての解説をした。

教職総論　改訂版
20 Oct. 2019, 学文社, 978-4-7620-2925-7

学校法　第二版
Mar. 2019, 末吉雄二，平原保，牛玄，廣瀬裕一，辻野けんま，荒井英治郎，高橋望, 学文社（東京）

教育課程論　第二版
Apr. 2018, 学文社（東京）

学校法
Apr. 2017, 佐々木幸寿，末吉雄二，廣瀬裕一，辻野けんま，荒井英治郎，高橋望他, 学文社（東京）, 序章　国家と教育と法

第1章　日本国憲法

第2章　教育基本法

第3章　学校教育に関する法律①

第4章　学校教育に関する法律②

第5章　教職員に関する法律

第6章　教育行政組織，制度に関する法律

第7章　教育法の変化と学校法という視点

第8章　学校法の課題を考える

第9章　いじめと法

第10章　体罰と教育実践

第11章　18歳選挙権と政治教育

第12章　学校と学習塾

第13章　教員の研修権

第14章　教師の労働と法

改訂増補版　初めて学ぶ教育の制度・行政・経営論
Apr. 2017, 牛渡淳、粟野正紀、下村一彦、青木栄一、本山敬祐、大迫章史、井本佳宏、高橋哲、高橋寛人、高橋望、後藤武俊、柴田聡史, 金港堂（仙台市）

教育課程論
Oct. 2016, 山田雅彦，島田和幸，米津美香，池田修，黒田友紀, 第２章教育課程行政，第3章学習指導要領の位置づけと歴史的変遷, 東京

教育総論
Oct. 2016, 平野朝久，櫻井眞治，山田雅彦，糸井尚子，上淵寿，品田瑞穂，林尚示，伊藤秀樹，高橋純，菅原雅枝，末松裕貴，腰越滋，古屋恵太，遠座知恵, 東京

2017 学校管理職選考試験問題集
May 2016, 教育開発研究所

新・教職リニューアル－教師力を高めるために－
Mar. 2016, ミネルヴァ書房（京都市）

教育の今とこれからを読み解く５７の視点
Feb. 2016, 教育出版（東京都）

地方教育行政法の改定と教育ガバナンス
May 2015, 坪井由実，渡部昭男，村上祐介，高橋寛人，中嶋哲彦，小川正人，川上泰彦, 第1部第4章「教員のインフォーマルな人的ネットワークと教育行政制度」, 三学出版（大津市）

2016年度版　必携教職六法
Feb. 2015, 若井彌一他, 協同出版（東京）

教職入門のための教育学
Nov. 2014, 平野朝久，山田雅彦，林尚示，古屋恵太，遠座知惠，末松裕基，腰越滋，篠原文陽児, 公教育を担う学校と教師, 協同出版（東京）

2015　学校管理職選考試験問題集
May 2014, 教育開発研究所（東京）

教育法規の基礎理解
Apr. 2014, 徳永保，平田敦義，若井彌一，勝野頼彦，角野重樹，銀島文，猿田祐嗣，藤田晃之，吉田武大，新谷喜之，廣瀬裕一，桐生崇，河野和清，日向信和，高岡信也，片岡純一，大根田頼尚，藤岡達也，宮内健二，朝倉隆司，窪田真二，上月正博, 第1部第3章　代表的な教育法規の理念，目的，趣旨 第2部第12章　教育情報と教育法規, 協同出版（東京）

改訂版　初めて学ぶ教育の制度・行政・経営論
Apr. 2014, 牛渡淳，粟野正紀，下村一彦，青木栄一，本山啓祐，大迫章史，井本佳宏，高橋哲，高橋寛人，高橋聡，高橋望，後藤武俊，柴田聡史, 第5章　日本国憲法 第6章　教育基本法, 金港堂（仙台市）

教務主任　ミドルマネジメント研修ＢＯＯＫ
Apr. 2014, 教育開発研究所

東日本大震災津波　記録誌～教訓を後世に・岩手の教育～　つなぐ
Mar. 2014, 学校の防災拠点としての役割と課題, 岩手県教育委員会

2015年度版　必携教職六法
Feb. 2014, 若井彌一他51名, 協同出版（東京）

教育のための法学
Dec. 2013, 佐々木幸寿，村上裕介，武者一弘，大野裕己，末松裕基，露口健司，辻野けんま，篠原清昭，片山信吾，片山紀子，入澤充，笠井尚，遠藤由美，山下晃一，益川浩一, 「国家と教育法」, ミネルヴァ書房（京都）

グローバル時代の学校教育
Aug. 2013, 多田孝，和井田清司，黒田有紀他, 「震災発生時の校外活動における学校の危機管理」「東日本大震災と学校経営」, 三恵社（東京）

若井彌一著作集　第5巻　教育法規の理論と実践
Mar. 2013, 若井彌一, 協同出版（東京）

東日本大震災と東京学芸大学
Mar. 2013, 村松泰子他58名, 第５章第１節「東日本大震災と学校教育，教育行政」, 東京学芸大学出版会（東京）

2014年版必携教職六法
Feb. 2013, 若井彌一他48名, 協同出版

若井彌一著作集　第4巻　教育関係条例と教育行政の考察
Feb. 2013, 若井彌一, 協同出版（東京）

若井彌一著作集　第2巻　現代教育問題の法的考察(2)
Jan. 2013, 若井彌一, 協同出版（東京）

2013全国学校管理職選考試験問題集
Jun. 2012, 佐々木幸寿他23名, 教育開発研究所（東京）

必携2013年度版学校小六法
Mar. 2012, 杉原誠四郎他47名, 地方教育行政組織，教育委員会の組織と権限, 協同出版（東京）

東日本大震災と学校教育
Feb. 2012, 佐々木幸寿，多田孝志、和井田清司、笹川正、更科幸一、島本洋介、武内敏英、多田明日美、千葉久美子、福島正行、星野俊一、和井田節子, 第2部「震災は何を投げかけたのか」, かもがわ出版（京都市）

初めて学ぶ教育の制度・行政・経営論
Sep. 2011, 牛渡淳他12名, 第5章　日本国憲法 第6条　教育基本法, 仙台

21世紀型学校教育への提言-民主的学校と省察的教師-
Aug. 2011, 安藤知子，多田孝志他26名, 第1部　進む学校改革-学校はどう変わるか, 教育開発研究センター（東京）

2012全国学校管理職選考試験問題集
Jun. 2011, 阿部芳吉他31名, 教育開発研究所（東京）

2012年度版必携学校小六法
Mar. 2011, 協同出版（東京）

2011全国学校管理職選考試験問題集
Jun. 2010, 伊藤敏雄他27名, 第6章　記述問題（学校評議員・学校運営協議会，学校備付表簿の作成・管理，成績の校外持ち出し，学校施設の目的外使用，人権教育等）, 教育開発研究所（東京都）

『教育実習安心ハンドブック』
Apr. 2010, 小山茂喜，荒井英治郎，坂本安富，佐々木幸寿，庄司和史，谷田部玲生，渡部晃正, 学事出版（東京）, 第１章　教師の資質と教育実習の役割

第２章　介護等体験について

第３章　教育実習ガイダンス

第４章　教育実習の実際

2011年度版必携学校小六法
Feb. 2010, 杉原誠四郎ほか44名, 協同出版（東京）

『改正教育基本法－制定過程と政府解釈の論点－』
Nov. 2009, tokyo, 第1章　教育基本法の制定過程

第2章　改正教育基本法の基本的性格

第3章　改正教育基本法の逐条解説（政府解釈の論点）

『民主党の教育改革　－「日本国教育基本法」に見る教育の理念と政策』
Oct. 2009, 第一企画（長野市）, 第1章　民主党の教育政策の基本理念

第2章　民主党「日本国教育基本法案」に見る教育政策

第3章　民主党の２００９年総選挙のマニフェスト

資料　 日本国教育基本法案と教育基本法の比較

『憲法と教育　＜第二版＞』
Oct. 2009, 学文社（東京都）, 第１編　改正教育基本法にみる憲法と教育の関係

　第１章　教育における法令の体系

　第２章　改正法の基本的性格

　第３章　教育基本法と教育

第２編

　序章　憲法判例の読み方

　第１章　憲法の私人間効力

　第２章　公務員の人権

　第３章　幸福追求権と新しい人権

　第４章　思想・良心の自由

　第５章　信教の自由と政教分離

　第６章　表現の自由と検閲の禁止

　第７章　学問の自由と大学の自治

　第８章　生存権の法的性格

　第９章　教育を受ける権利と教育嫌悪所在

　第10章　司法権の限界

公民教育事典
Jun. 2009, 工藤文三他103名, 「公民教育と教育基本法」, 東京

『2010年度版　必携学校小六法』
Feb. 2009, 杉原誠四郎他, 事項別解説　教育行政編　３　地方教育行政組織，４　教育委員会の組織と権限, 協同出版（東京）

『学校教育の歴史・現状・課題』
Jan. 2009, 日本学校教育学会編（若井彌一他）, 第2章第1節「教育基本法」 第2章第10節「構造改革特別区域法」, 教育開発研究所（東京）

『改正教育基本法の政府解釈とその理論』
Aug. 2008, 佐々木幸寿, 日本文教出版（東京）

学校教育における教育の情報化の体系的展開
01 Sep. 2022, 佐々木幸寿, only, 教育時評　No.53, 学校教育研究所, 53, (MISC) Introduction and explanation (scientific journal)

Practical Development of a Wide Use Type Learning Point System: Ensuring Versatility in Content, Access, and Reciprocity through Discretionary Utilization of the Legal System
31 Mar. 2022, ASANO Aiko　NIU Xuan　KOSHIGOE Shigeru　SASAKI Koju　MASUDA Kentaro, joint, 『日本教育大学協会研究年報』, 40, Research paper (scientific journal)

学校の制度と実践の基盤的権利－子どもの権利条約における意見表明権、意見を聴取される権利－
Feb. 2022, 佐々木幸寿, only, 武蔵大学人文学会雑誌　第53巻第２号（通巻209号）, 武蔵大学, 53, 2, Research paper (bulletin of university, research institution)

未来の教育を考えるキーワード：「エージェンシー」「ウェルビーイング」
Jul. 2021, 國分充・佐々木幸寿, joint, 季刊　栄養教諭－食育読本－　第64号　, 日本文教出版, 64, (MISC) Introduction and explanation (others)

子どもの権利条約における｢教育の目的｣の概念－国連・子どもの権利委員会による一般的意見第1号に着目して－
Feb. 2021, 佐々木幸寿, only, 東京学芸大学紀要　総合科学系Ⅰ　第72号, 東京学芸大学, 72, Research paper (bulletin of university, research institution)

Society5.0と次世代に向けた国立教育系大学の改革
Nov. 2020, 佐々木幸寿, only, 教育制度学研究　第27号, 日本教育制度学会, 27, Research paper (scientific journal)

学校教育における教育基本法と子どもの権利条約の意義－普通教育における学習権保障の二つの法体系－
19 Mar. 2020, 佐々木幸寿、牛玄, joint, 東京学芸大学教職大学院年報, 8

子どもの最善の利益－一般的意見14号、日本の第4回・第5回政府報告に対する総括所見に着目して－
Feb. 2020, 佐々木幸寿, only, 東京学芸大学紀要　総合教育科学系Ⅰ, 71

民間セクター等を活用した学習機会の提供を可能とする自治体の条件－地方レベルにおける義務教育施策の柔軟化・多様化への仮説－
02 Aug. 2019, 牛玄・佐々木幸寿, joint, 学校教育研究, 日本学校教育学会, 34, Research paper (scientific journal)

学会における研究活動の意義と新しい機関誌の在り方
31 Jul. 2019, 佐々木幸寿, only, 日本学校教育学会年報, 日本学校教育学会, 1, Research paper (scientific journal)

学校の教育内容や教育実践に与える教育関係法令の影響－教育基本法第二条（教育の目標）に着目して－
Dec. 2018, only, 日本義務教育学会紀要, 日本義務教育学会, 2

高校生のための学びの基礎診断と授業改善への視点
Sep. 2018, only, 工業教育資料, 実教出版

総合政策としての教師教育の展開に向けて－教員養成の高度化，地域システムとしての教員養成，教職の専門性基準の視点から－
Aug. 2018, only, 学校教育研究　第33号, 日本学校教育学会, 33

学校教育の法化現象と『学校法務』の概念
Sep. 2017, only, 教育経営研究, 上越教育経営研究会, 23・24

大きな転機を迎える教員養成－教職大学院による高度化とローカルシステムとしての教師教育－
May 2017, only, 学校教育研究所年報, 学校教育研究所, 61

教育基本法制定過程における自由民主党リベラル派議員の役割
Feb. 2017, 佐々木幸寿, only, 東京学芸大学紀要　総合教育科学Ⅰ, 東京学芸大学, 68

現代における教育行政の自律性と専門性の意味
Oct. 2016, 佐々木幸寿, only, 日本教育行政学会年報, 日本教育行政学会, 42

現代における教師の教育権・教育の自由について試論
May 2016, only, 教育経営研究, 上越教育経営研究会, 22

教育基本法における教育と文化の関係についての一考察
May 2015, 佐々木幸寿, only, 教育経営研究, 上越教育経営研究会, 21号

教育基本法の準憲法性についての一考察－改正法における教育根本法の概念の再検討－
May 2015, only, 『武蔵大学教職課程研究年報　第29号』2015年，59-66頁, 武蔵大学教職課程

教員のインフォーマルな人的ネットワークと教育行政制度
May 2015, only, 『地方教育行政法の改定と教育ガバナンス』,三学出版，2015年，43-54頁, 日本教育行政学会研究推進委員会

震災復興教育についての一考察－山田南小学校の取り組みの事例－
Sep. 2014, 佐々木幸寿，矢嶋昭雄，苫米地伸，山本浩二，上園悦史，林明煌, joint, 教育学研究年報, 東京学芸大学教育学講座学校教育学分野・生涯学習分野, 33

教員の自発的コミットメントの確保と地方教育行政制度
Jul. 2014, 佐々木幸寿, only, 教育と文化, 76

教育基本法に示された人間像・教育観と教育実践－教育委員会前文と第2条の分析を中心に－
May 2014, 佐々木幸寿　, only, 『教育経営研究　第20号』上越教育経営研究会，2014年，14-23頁, 上越教育経営研究会, 20

中規模教育委員会の効果的な組織運営－自治体の教育施策と学校カリキュラムを連携させる工夫：岩手県二戸市－
Feb. 2014, 佐々木幸寿, only, 東京学芸大学紀要　総合教育科学Ⅰ　第65号, 東京学芸大学, 65

小規模教育委員会の効果的な組織運営－自治体の教育施策と学校カリキュラムを連動させる工夫：秋田県東成瀬村－
Feb. 2013, 佐々木幸寿, only, 東京学芸大学紀要　総合教育科学Ⅰ, 東京学芸大学, 64

被災地の教育支援における教職員組合とNPO・NGOの連携
Feb. 2013, 佐々木幸寿
矢嶋昭雄
苫米地伸
福島正行, joint, 東京学芸大学紀要　総合教委教育科学Ⅰ, 東京学芸大学, 64

震災発生時の校外活動における学校の避難行動－岩手県立岩泉高等学校田野畑校の事例－
Sep. 2012, 佐々木幸寿
矢嶋昭雄
福島正行, joint, 教育学研究年報, 東京学芸大学教育学講座学校教育分野・生涯学習分野, 31

市町村教育委員会の組織運営（その１）－小規模自治体における自治体単位のカリキュラムを中心とした学区経営の事例－
May 2012, 佐々木幸寿, only, 教育経営研究, 上越教育経営研究会, 18

東日本大震災における学校の避難所運営－岩手県立大槌高等学校の事例－
Feb. 2012, 佐々木幸寿、矢嶋昭雄、福島正行, joint, 東京学芸大学紀要　総合教育科学系Ⅰ, 東京学芸大学学術情報委員会

東日本大震災における市町村教育委員会の補完・支援－陸前高田市教育委員会の事例－
Feb. 2012, 佐々木幸寿、矢嶋昭雄、福島正行, joint, 東京学芸大学紀要　総合教育科学系Ⅰ, 東京学芸大学学術情報委員会, 63

教育長の視点から見た市町村長と市町村教育長の関係-市町村教育長を対象とした全国調査を基に-
Feb. 2012, 佐々木幸寿, only, 東京学芸大学紀要　総合教育科学Ⅰ, 東京学芸大学, 62

裁判事例に見る学校、保護者等の連携上の「淀み」
Aug. 2011, only, 学校教育研究, 日本学校教育学会, 26

地方教育行政組織における組織運営－指導主事の機能と教育委員会事務局の組織条件－
Jul. 2011, only, 日本教育政策学会年報, 日本教育政策学会, 第18号

市町村長の視点から見た首長－教育長の関係～市町村長を対象にした全国調査を基にして～
Jun. 2011, only, 教育経営研究, 上越教育経営研究会, 15

学校の視点から見た地方教育行政の現状と教育委員会－学校関係
May 2010, 佐々木幸寿, only, 『教育経営研究』第16号, 上越教育経営研究会, 16

The Study on Educational Plan of Municipal Government from the Aspect of Relationship between Mayor's Office and School Board(3):Case of Original Educational Administration Program at the Municipal Level School Board
Oct. 2009, only, Annual Report of Study of Educationa, Fiscal Year 2008-2009, 東京学芸大学教育学講座学校教育学分野・生涯学習分野, 28

日本国憲法の改正手続に関する法律と政治教育
Jun. 2009, only, 『季刊教育法』第161号, 161

地方自治体の教育計画の現状と教育委員会-首長部局関係（その１）-政令指定都市の事例-
Mar. 2009, 佐々木幸寿, only, 『教職研究』, 信州大学全学教育機構教職教育部, 第2号

学部の教職課程における学生の自律的カリキュラム・マネジメントのシステムづくり
01 Oct. 2022, 令和4年度日本教育大学協会研究集会, 佐々木幸寿、小嶋茂稔、上田恭輔、星名陽平、矢澤昌輝、佐宗諒悟の共同発表

教師教育の未来－教師教育の再構成と教職大学院の役割－
06 Aug. 2022, 日本学校教育学会第36回研究大会　課題研究

汎用型ラーニングポイント制としての｢履修登録プログラム｣
Dec. 2021, 令和3年度日本教職大学院協会研究大会・実践研究成果発表

日本における教師教育の高度化－教員養成の高度化から教師教育の高度化へ－
23 Oct. 2019, 2019コンピテンシーベース教育に関する国際会議

教師教育の高度化と地域教育課題
04 Aug. 2019, 日本学校教育学会第34回研究大会要旨収録

学校法における教育基本法と子どもの権利条約の位置付け
03 Aug. 2019, 日本学校教育学会第34回研究大会

学校法務に関する学校管理職の意識
Dec. 2018, 日本義務教育学会

現代学校教育における教師の教育権・教育の自由についての一考察
Aug. 2016, 日本学校教育学会第31回研究大会

教育行政の自律性・専門性とは何か
Oct. 2015, 日本教育行政学会第50回大会課題研究Ⅰ

教育基本法の準憲法性についての一考察
Jul. 2015, 日本学校教育学会第30回研究大会

教育基本法の準憲法性
Jul. 2015, 日本学校教育学会第30回研究大会

東日本大震災における学校と地域の関係
Aug. 2014, 日本学校教育学会第29回研究大会

教育基本法制定過程における自由民主党リベラル派の役割
Aug. 2014, 日本学校教育学会第29回研究大会

震災復興教育についての一考察
Aug. 2013, 日本学校教育学会第28回大会

東日本大震災における教育行政組織の被災に対する支援と協力体制
Jul. 2012, 日本教育政策学会第19回大会公開シンポジウム

小規模教育委員会の組織運営－「学区経営」の視角から－
Mar. 2012, 東北教育学会第69回大会

大震災後の学校・地域と教育委員会
Oct. 2011, 日本教育行政学会特別企画

震災時における学校－実情と課題－（基調報告）
Oct. 2011, 日本学校教育学会第２回公開研究会

震災時における学校・地域と教育委員会
Oct. 2011, 日本教育行政学会第46回大会特別企画「大震災と教育行政の課題」

東日本大震災における教育行政の組織の被災に対する支援と協力体制
Jul. 2011, 日本教育政策学会第19回大会公開シンポジウム

市町村教育委員会の組織運営－市教育委員会における学力向上のための施策を中心に－
Jul. 2011, 日本教育政策学会第18回大会

進む教育改革～学校はどうかわるか～
May 2010, 日本学校教育学会公開シンポジウム（武蔵大学総合研究所特別研究費支援事業）

民主党の教員養成政策
Nov. 2009, 第４回東アジア教員養成国際シンポジウム

「教育委員会の事務局組織と指導主事」
Aug. 2009, 日本学校教育学会第24回研究大会

「学校経営と地方教育行政の関係」
Aug. 2008, 日本学校教育学会第23回研究大会