久邇 良子 （クニ ヨシコ）
| 人文社会科学系 社会科学講座 法学・政治学分野 | 教授 |
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研究活動情報
書籍等出版物
- ダイバーシティ時代の行政学 －多様化社会における政策・制度研究－
2016年10月, 縣公一郎 風間則男 松田憲忠 西岡晋 橋本将志 堀田学 松岡清志 寺迫剛 大藪俊志 宇野二朗 大谷基道 久保木匡介 廣川嘉裕 武藤桂一 飯塚俊太郎 上崎哉 藤井浩司 久邇良子, 地方分権 －分権改革のこれまでとこれから－, 早稲田大学出版部（東京）, 1990年代初頭から日本で実施された地方分権化政策について、これまでの経緯と成果、さらに残された課題について理解し、政策の今後の行方について展望した。一連の地方分権化政策により、地方は自主性・自立性を強化し、地方自治をどこまで確立できたのか。道半ばにある今、地方の多様性や個性にあわせた改革のあるべき姿を模索した。 - 第二版 ヨーロッパ学への招待
2014年04月, 加賀美雅弘、川手圭一, 序章３ 現代のヨーロッパ第三部 欧州統合, 東京, 第二版にあたり、担当箇所である第三部の欧州統合については、第三章を「欧州債務危機のEU」として差し替えた他、初版刊行時からのヨーロッパの政治的変化を反映させるように、全体的に最新のデータに改めた。 - EUとフランス
2012年01月, 安江則子、大藤紀子、鈴木規子、蛯原健介、ウォルフガング・パーペ, 欧州地域政策とフランスのガバナンス, 法律文化社（京都）, EUは、これまで幾度もの紆余曲折を経て欧州統合を進めてきた。そのEUの持続的発展のために、中・東欧小国の新規加盟によって倍増した域内地域間格差への対処を、EUは優先課題と位置づけ、その主要な手段である欧州地域政策の役割をますます重視してきた。本稿では、その欧州地域政策の政策過程を明らかにするとともに、欧州地域政策が、加盟国の一つであるフランスの地方・地域の政府間関係にいかなる影響をもたらしてきたかに焦点をあてて考察した。 - ヨーロッパ学への招待
2010年04月, 加賀美雅弘、川手圭一、久邇良子, 学文社（東京）, 多様な文化・言語・民族を擁しながらひとつにまとまろうとしているヨーロッパは、どのような空間的・地理的広がりをもち、過去の歴史と向き合ってきたのか。地域的ならびに歴史的与件ゆえに、ヨーロッパが着手した欧州統合という実験はどのようなものなのか。本書では欧州連合を中心に今日ヨーロッパで進められている壮大な地域統合の試みに着目しつつも、同時にそれだけではない、ヨーロッパの人々と社会の成り立ちの多様性が描かれている。 - 『ヨーロッパ学への招待―地理・歴史・政治からみたヨーロッパ』
2010年04月10日, 加賀美 雅弘，川手 圭一，久邇 良子 著, 学文社（東京）, 978-4-7620-2410-8 - 社会科教育の再構築をめざして －新しい市民教育の実践と学力－
2009年03月, 坂井俊樹、重松克也、伊藤華奈子、大友秀明、宋容九、小瑶史郎、竹内裕一、大石学、李修京、矢ヶ崎典隆、高田滋、清水大、梅田比奈子、二川正浩、前田総一郎、深瀬浩三、木村茂光、＊久邇良子, 政治学からの提言 ―国際政治学を教えるにあたって―, 東京学芸大学出版会 - 多言語・多文化社会へのまなざし －新しい共生への視点と教育－
2008年03月, 赤司英一郎、荻野文隆、藤井健志、李修京、稲見正浩、石木隆治、林邦夫、諏訪部浩一、菅美弥、松岡栄志、木村守、斉藤ひろみ、加藤富美子、川崎誠司、藤井穂高, フランスと欧州統合 －「多様化における統一」プロセスの中で, 白帝社（東京） - 行政の未来
2006年03月, 寄本勝美/辻 隆夫/縣公一郎 編 山本武彦/星野昭吉/小池 治/島袋 純/安 章浩/香川正俊/風間規男/西東克介/岩本 諭/大山耕輔/丸山直起/福田耕治/久邇良子/熊 達雲/篠田 徹, フランスのＥＵ政策調整メカニズム, 成文堂（東京）, 行政学者としての偉大な研究業績をもつ早稲田大学名誉教授・片岡寛光先生の古稀を記念して編纂された論文集。行政のガバナンス、公共政策の展開、国際行政と各国の動向をテーマとする18編を収録する。 - フランスの地方制度改革 －ミッテラン政権の試み－
2004年05月, 早稲田大学出版部（東京）, ミッテラン政権は、1980年代に地方分権化政策を掲げた。フランスの地方分権化政策はどのように実施され、その結果もたらされた地方自治体（地域圏）はどのように機能しているのか。
フランス革命以来の大事業と称された地方制度改革を詳細に分析して、その成果と限界を検証する。 - リージョナリズムの国際政治経済学
2001年, 河村寛治・高瀬淳一・河崎健・池谷知明・久邇良子・島袋純・小林守・李勉雨・大谷博愛・江上能義・黒川修司・中野実, フランスの「地域圏」と欧州統合, 学陽書房（東京）, ポスト冷戦後のヨーロッパ・アジア・太平洋地域の政治・経済・安全保障等の最新の動向を、「リージョナリズム」の観点から分析した論文集。 - 国別行政改革事情
1998年, 小池治／安章浩／久保木匡介／縣公一郎／中沼丈晃／多田葉子／風間規男／熊達雲／武藤桂一／片岡寛光／松田憲忠, カナダの行政改革, 早稲田大学出版部（東京）, アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・カナダ・スウェーデン・EU・中国・日本を取り上げて、世界主要国・地域における行政改革の方法と現状を最新データで検証する。 - 現代行政国家と政策過程
1994年, 佐藤正志・高晃公・金子護・山崎博久・島袋純・辻隆夫・久邇良子・三輪和宏・片岡正昭・平岩正美・井上秀典・谷藤悦史・縣公一郎・篠田徹・香川正俊・風間規男・西東克介・藤井浩司・片岡寛光, フランスにおける公職兼任制度-中央対地方の拮抗関係の一考察-, 早稲田大学出版部（東京）, 経済のボーダーレス化、規制緩和の要請などの現実を視野に入れて、高度情報化社会の課題を多角的に検討し、行政国家および国民のための行政とは何かを考える。
論文
- フランス第五共和制の限界
2025年03月15日, 単著, 上智ヨーロッパ研究, 上智大学ヨーロッパ研究所, 第16号, 研究論文（大学，研究機関紀要） - フランス第五共和制における公職兼任制度
2022年01月, 久邇 良子, 単著, 東京学芸大学紀要 人文社会科学系 Ⅱ, 73, 研究論文（大学，研究機関紀要）, 2434-9372, フランスでは、中央と地方の政府間での公職の兼任が、1985年12月の「公職兼任制限法」制定まで殆ど無制限に容認されてきた。本稿では、公職兼任の制度化ならびに制度改革の過程を通して、第五共和制の下、公職兼任制度が中央集権体制の政治過程で特異に合理化され、中央と地方の政府間で独特の力学的均衡機能を果たしてきた実態を明らかにした。 - フランス・オランド政権下の政治的代表制
2015年12月, 河崎健、池谷知明、渡辺博明、横田正顕、日野愛朗、久邇良子, 単著, 日本政治学会年報 2015－Ⅱ, 木鐸社, （MISC）その他記事, 2012年5月に直接公選でフランス第五共和制7代目の大統領となったオランドは、大統領選直後の下院選挙における社会党の大勝により、議会多数派の指示を受けながら政権運営に着手した。しかし、景気は停滞したまま、失業問題も悪化し、大統領支持率は急降下した。本稿では、オランド政権下の政治的代表制の様相を、同政権下で実施されてきた選挙結果を中心に考察したものである。投票が、伝統的な既成政党の政権運営に対する不信任の意思表出手段と化し、投票率の低下で選挙の結果作り出された「多数派」の信頼性が損なわれ、第五共和制下の国家統合が機能障害を起こしている。 - 欧州債務危機と統合の行方
2015年01月, 単著, 東京学芸大学紀要 人文社会科学系Ⅱ 第66集, 東京学芸大学学術情報委員会, 66, 研究論文（大学，研究機関紀要）, 二度の大戦を経験した欧州でスタートした欧州統合の歩みは、紆余曲折を経ながらも漸次前進し続けてきた。加盟国は主権の一部を超国家機関に委譲して共同政策を実施するために、経済・社会・政治分野での国際的、重層的制度かを進めていった。当初の統合の理念である「不戦体制の構築」を実現語、「強い経済圏建設」を目指して共通通貨ユーロを導入した結果、欧州債務危機に見舞われ、欧州統合は再び停滞した。本稿では、その危機の原因、欧州連合の危機管理の様相、危機がもたらした新たな課題までを考察した上で、今後の統合の行方について展望した。 - フランスの政治過程への女性参画 －男女同数制導入の成果と限界－
2010年12月, 岩本美砂子、大津留智恵子、梅川正美、中谷毅、鈴木桂樹、今里佳奈子、辻由希、鈴木優子、羽場久美子、安田佳代、村田玲、和足憲明、櫻澤誠、鹿子生浩輝, 単著, 年報政治学 2010－Ⅱ, 木鐸社, 研究論文（学術雑誌）, フランスで1999年に制定された通称「パリテ」法は、男女両性の平等な政治過程への参画を目的としていた。本稿は、同国における男女同数制の導入後の実態を検証し、女性の政治過程への参画が未だ進まないフランスの政治文化について考察したものである。 - フランス第五共和制における地方分権化・地方分散化
2010年01月, 単著, 東京学芸大学紀要 人文社会科学系Ⅱ, 61, 研究論文（大学，研究機関紀要）, フランス第五共和制下で進行した、地方分権制を指向する地方制度改革と、欧州連合の「欧州地域政策」の二つの動きを中心に、フランスにおける地方分権化と地方分散化の様相を検証したもの。 - 欧州統合とフランスのガバナンス
2008年03月, 中村雅治、Ｃ．ルケンヌ、J.L. ムキエリ、水林章、J.C.オロリッシュ、 長部重康、 内藤正典、河崎健, 単著, 上智大学ヨーロッパ研究所研究叢書１, 上智大学ヨーロッパ研究所, 研究論文（学術雑誌）, 1980年代以降、国内、国外の２方向から、フランスの中央・地方政府間関係に大きな影響をもたらす動きがみられるようになった。国内の地方制度改革、国外のEU統合の進展が、フランスのガバナンスに与えた状況を分析したもの。 - フランスの大都市における準自治体 －パリ市の地域自治組織
2007年08月, 長野基、武岡明子、小池治、穴見明、久邇良子, 単著, 月刊 自治研, 自治労出版センター, 49, 575, 研究論文（学術雑誌）, フランスの基礎的自治体である市町村の特徴は、その数の多さと規模の零細性にある。そのため、基礎的自治体と住民とを仲介し、住民自治を補完する地域自治組織の発展は大都市に限られてきた。その様相について、フランスの首都パリを例に考察したもの。 - フランスに初の女性大統領誕生なるか －ロワイヤル人気と仏社会党のジレンマ－
2006年10月, 大岩雄次郎、藤原和彦、久邇良子、前原誠司、河崎健、小林秀徳、川崎一泰、高橋祥友, 単著, 改革者, 政策研究フォーラム, 555号, （MISC）総説・解説（その他）, フランスの大統領選挙の前哨戦ともいえる、社会党の大統領候補者選びについて考察したもの - フランスにおける市町村間協力組織
2003年08月, 単著, 月刊 自治研, 自治労出版センター, 45, 524, 研究論文（学術雑誌） - フランスにおける新たな公職兼任制度改革 －２０００年４月５日法の内容とその限界－
2002年01月, 単著, 東京学芸大学紀要 第３部門 社会科学 第５３集, 研究論文（大学，研究機関紀要） - 仏独関係の曲折-ドイツ統一をめぐって-
2000年12月, 単著, 東京学芸大学紀要 第3部門 社会科学 第51集, 研究論文（大学，研究機関紀要） - ミッテラン仏政権下の核政策
1998年, 単著, 外交時報, フランスのミッテラン社会党政権下における核政策についての検証。 - フランスの地方民主主義 -住民投票の制度化-
1998年04月, 単著, 早稲田政治公法研究, 45 - 欧州統合とフランスのレジオン
1995年, 単著, 早稲田政治公法研究 - 行政の政治化・政治の行政化 -仏第5共和制下の高級官僚の動向-
1994年, 単著, 早稲田政治公法研究 - フランスにおける住民投票
1994年, 単著, 自治研 - フランスの地方制度改革(]G0001[),(]G0002[) -社会党政権下の分権化の試み-
1993年, 単著, 早稲田政治公法研究 - フランスの開発援助政策(]G0001[),(]G0002[),(]G0003[)-社会党政権下の動向-
1991年, 単著, 早稲田政治公法研究
